2020-01-24 第201回国会 参議院 本会議 第3号
関係改善に向けて日韓双方が努力していくことを切に望みます。 日中、日韓関係について、総理の御見解を伺います。 先月、私は、党として初めて公式にミャンマーを訪問しました。
関係改善に向けて日韓双方が努力していくことを切に望みます。 日中、日韓関係について、総理の御見解を伺います。 先月、私は、党として初めて公式にミャンマーを訪問しました。
日韓双方の発表について様々な指摘があることについては承知をいたしておりますが、いずれにしても、二十三日に日韓の外相会談を行ったところでありまして、前の晩に康京和韓国の外交部部長、このＧ20の外相会談に来るということが決まりまして、二十三日に行ったんですが、そこで一致したことは、輸出管理政策対話の再開について、有意義な対話となること、これを期待しているということでありまして、言っていることに違いがあるどうということよりも
まず、この点について、この日韓双方の解釈の違いとその効果について、外務省の当局の認識をお伺いしたいと思います。
こうした国民の交流が続いていくということは、お互いの国、お互いの国民をよく知る上で非常に有効なことだと思っておりますし、昨年の前半は日韓双方で未来志向の日韓関係を新たに築くためのタスクフォースあるいは有識者会議というものを立ち上げて、様々な提言もいただいているところでございます。 残念ながら、韓国の大法院において元朝鮮半島出身労働者に関する判決が出されました。
韓国による明確な我が国の主権侵害の事件でありましたが、当時の日韓双方の最高首脳が政治判断からの外交決着、これが図られました。 今まで伺った件でも、日本固有の領土である竹島近海で日本国民が殺されても、国内の刑事手続をとらない。銃撃されても撃ち返さない。日本国内で韓国の公権力による主権侵害があっても、なあなあで済ます。
○渡辺（周）委員 この質問の最後に、総理の基本的な認識を伺いたいと思うんですが、総理は、今の政権の前に、韓国は、基本的な価値と利益を共有する、最も重要な隣国です、日韓の間には難しい問題もありますが、日韓双方で新政権が成立した機会を生かして、二十一世紀にふさわしい未来志向の関係を構築するため、当時の朴槿恵大統領と協力していく考えでありますと。
そういう意味でいいますと、私は、この問題の公正な解決、先ほど述べた努力をする際に、日韓双方が、この徴用工の、元徴用工の被害者の尊厳と名誉を回復するという立場から、冷静で真剣な話合いをすることが極めて大切だということを述べて、質問を終わります。
日韓双方が未来志向の関係を発展させようと努力している中で、本件がそのような努力に水を差すことになりかねないことを懸念しております。
御質問いただきました慰安婦問題の最終的かつ不可逆的な解決を確認した日韓合意の着実な実施は、日韓双方にとりまして、国際的に大切な責務であるというふうに考えております。 我が国としては、この合意に基づきまして、韓国に設立をいたしました和解・癒やし財団に対して約十億円拠出をいたしまして、この合意で約束したことを着実に誠意を持って実施をしてきております。
この合意の実施、これは日韓双方にとって国際的な責務でもあると考えます。 その中で、昨年末、在釜山総領事館前に慰安婦像が設置された事態、これは極めて遺憾であると考えています。この我が国のこうした考え方をしっかり伝えるということは大変重要であったと思っています。 その上で、この長嶺大使の帰任につきましては諸般の事情を判断していかなければならないと思っています。
また、今回の外相会談は非常に異例でして、合意文書もないし、会見では質問も受け付けないということでありまして、引き続き、日韓双方のメディアを含めた発言が、両国の合意といった点についてそごが見受けられる点もございます。また、昨日の、国連の委員会での報告といったことも、既に外相からもそれに対する反論があったわけでございまして、そうした異例の対応も含めて、御所見を伺いたいと思います。
ところが、この暫定水域というのは、日韓双方の漁業者が漁ができて、ただ、取り締まるときに、日本の漁業者は日本政府が、韓国の漁業者は韓国の政府がそれぞれ取り締まるということになっているんです。建前はそういうことなんですけれども、日本の漁業者さんというのは、資源管理にも配慮して、お行儀よくルールを守って漁をされている。
この声明を見せていただいたら、「当事者達の名誉回復と心の痛みを癒すことが出来るような措置が早急に取られるように日韓双方が共に努力する」。
会談におきましては、日韓双方の安全保障政策、北朝鮮情勢、日韓関係全般等についての意見交換を行っております。 谷内局長からは、韓国側に対して、我が国の安全保障法制の整備や日米ガイドラインの見直しを始めとする我が国の安全保障政策についての立場の説明を行っております。
河野談話が作成された当時、その内容を、本当にそうだったのかどうかという歴史的根拠がないにもかかわらず、韓国とすり合わせを行い、政治的決着を図ったと今でも思われていることが日韓双方にとって不信感を助長する不幸になっていると思います。
暫定水域につきましては、日韓の協定上、日韓双方が話し合う必要のある資源管理事項が明記されているわけでございますが、この中で、韓国漁船が漁場を占拠する、あるいは漁具を投棄するということで資源に悪影響が出ているにもかかわらず、韓国側は一貫して政府間の協議を拒否しているということでございます。
日韓間には竹島問題あるいはまた過去をめぐる問題があるわけでございますが、日韓双方での新政権成立を機会に、二十一世紀にふさわしい関係、つまり、日韓両国とももはや、言わば世界の中で責任ある国として、お互いに協力をしていくことによって地域の平和と安定を維持をしていくこともできるわけでありますし、また、地域の繁栄、そして両国が協力をしていくことがまさに両国の国益であろうと。
○内閣総理大臣（安倍晋三君） 先ほど申し上げましたように、日韓基本条約を一九六五年に日韓双方で結んでいるわけでございますが、日韓基本条約を締結するに至る過程で相当お互いに様々な議論を行ったわけでございます。おっしゃっている請求権の問題についても、これは韓国側からも様々な議論がございました。
いずれにしましても、政府としましては、日韓間には難しい問題はありますが、日韓双方で、新政権成立の機会も生かしながら、二十一世紀にふさわしい未来志向の関係を韓国政府とともに構築していくためにぜひ努力をしていきたいと考えております。
こうした日韓双方で新政権が成立したこの機会をしっかり生かして、二十一世紀にふさわしい未来志向の関係を韓国政府とともに構築していくために努力をしていかなければならないと考えております。
日韓双方で新政権が成立したことも踏まえまして、韓国側とも議論をしていきたいと思っております。 それから、中国との間でございますが、これは、平成二十一年に第一期が終了いたしまして、平成二十二年に報告書が発表されたところでございます。 今後とも共同研究を継続していくことについては、日中間で一致をしているところでございます。
今、日中、日韓、双方の国内の世論が、何というか、余りお互いに対していい感情を持っていないということがあると思います。こういう日中、日韓の関係が余りよくない時期だからこそ、歴史の共同研究といったことをやっていくことが必要だと思いますが、その後、あるいは現状どうなっているか、お尋ねをしたいと思います。